外国人受け入れ

入国から技能実習までの流れ

１.人選の決定

書類選考・面接にて人選を決定

２.現地事前教育

約半年～１年現地にて日本語、日本文化、生活習慣や介護看護の基礎知識を学びます。

３.在留資格認定取得

当組合が入国管理局へ申請し、取得します。

４.入国ビザの取得

現地送出し機関が、現地日本大使館にて取得します。

５.日本入国

当組合スタッフが到着した実習生を空港で出迎えます。

６.集合研修

当組合の研修センターにて約1ヶ月間（土日除く）に渡り、日本の法律、生活習慣、日本語、安全衛生等を学習します。

７.配属および技能実習（1年目）スタート

企業との間で雇用契約を結び、各受入れ企業の実習計画に沿って、約11ヶ月間で実習を行い技術・技能に関する基礎知識やノウハウを学びます。

８.日本語検定試験および技能試験

N3という日本語の試験で、次の実習段階に進むためには、この試験に合格しなければなりません。
また、技能試験に合格し、介護の技術力があることを証明する必要があります。※申請後に合格証明書を提出することも可能です。

９.在留資格の変更

入国管理局にて申請を行い、在留資格を「1号口」から「2号口」へと変更します。

10.技能実習（2年目）スタート

今後2年間に渡り技能の習熟度を高めます。

11.在留資格の変更

入国管理局にて申請を行い、在留資格の更新を行います。※一度帰国する必要があります。

12.技能実習（3年目）スタート

入国管理局にて申請を行い、在留資格の更新を行います。

受け入れ人数枠について

人数枠というのは、介護に関わる常勤職員に対する１年間で受け入れる事ができる技能実習生の枠のことです。

※介護に関わる常勤職員とは、正社員、正社員と同等に勤務するパート社員を指します。常勤換算ではありません。事務、相談員、看護職は除きます。

受入可能人数
実習実施者の常勤人数	第1号（1年目）	第1号と第2号（2年目と3年目）
41～50名	5名	15名
31～40名	4名	12名
21～30名	3名	9名
11～20名	2名	6名
3～10名	1名	3名

常勤職員21～30人の施設が、この枠を最大活用すると、下記のように3年間で9人までの受け入れが可能です。受け入れを開始して3年後には、常に9人の実習生が1施設で活躍していることになります。

1年目

最初の実習生（1期生）：3名　（総数3名）

2年目

1期生：3名、2期生：3名　（総数6名）

3年目

1期生：3名、2期生：3名、3期生：3名　（総数9名）

4年目

2期生：3名、3期生：3名、4期生：3名　（総数9名）　※1期生は帰国します。

実習生を受け入れるためには

宿泊施設の確保

アパート・社宅・寮などの宿泊施設をご用意ください。

部屋の広さは、6畳当り2人程度が基準。
職場からあまり離れていない。
日本の基準で一般的な生活が可能となるだけの付帯設備（シャワー・トイレ、食堂等）があり、安全対策がしてある。

介護職の受け入れについて

介護職については、2017年11月の法改正により受け入れが可能となっています。

介護報酬上の配置基準につきましては、実習開始後から6ヶ月を経過した者が対象になります。

当組合では、現地の看護学校と提携し、看護教育とともに日本語教育を行います。日本語教育は、日本語教育経験の豊富なスタッフによって行われます。

信頼のおける送出し機関との連携

優秀な人材を開発し受け入れるためには、優良な送出し機関との連携が不可欠です。当組合では、入国前～入国後～帰国まで、送り出し機関と協力し、実習生個人に不適切な借金を負わせることなく受け入れます。現地の公的機関とのつながりもあるので、現地に法にのっとったスムーズな送出しが可能です。

問題が発生した場合は、直ぐに駆けつけられる体制を構築いたします。当組合には中国、ベトナム母語話者が二名在籍（うち一名は介護福祉士）し、生活面の不安や業務上の問題にも対応いたします。

特定技能での受け入れについて

特定技能での受入れが、2019年4月より可能となっていますが、現時点では技能実習3年修了者からの転換が基本です。
まずは、技能実習で3年経験を積んだのち、特定技能への転換が現実的です。特定技能には、年間の受入れ枠が設定されており、都会への偏重が予想されます。

実習生の受け入れ費用について

下記のような費用がかかります。詳しくは組合にお問い合わせください。

入国までの費用

入会金、年会費、現地講習費、入国管理費、渡航費などがかかります。

入国後の費用

研修費、組合管理費、給与、保険料（国民健康保険、社会保険）などがかかります。

帰国時の費用

渡航費などがかかります。