外国人受け入れ

入国から技能実習までの流れ

1.人選の決定

書類選考・面接にて人選を決定

2.現地事前教育

約半年~1年現地にて日本語、日本文化、生活習慣や介護看護の基礎知識を学びます。

3.在留資格認定取得

当組合が入国管理局へ申請し、取得します。

4.入国ビザの取得

現地送出し機関が、現地日本大使館にて取得します。

5.日本入国

当組合スタッフが到着した実習生を空港で出迎えます。

6.集合研修

当組合の研修センターにて約1ヶ月間(土日除く)に渡り、日本の法律、生活習慣、日本語、安全衛生等を学習します。

7.配属および技能実習(1年目)スタート

企業との間で雇用契約を結び、各受入れ企業の実習計画に沿って、約11ヶ月間で実習を行い技術・技能に関する基礎知識やノウハウを学びます。

8.日本語検定試験および技能試験

N3という日本語の試験で、次の実習段階に進むためには、この試験に合格しなければなりません。
また、技能試験に合格し、介護の技術力があることを証明する必要があります。※申請後に合格証明書を提出することも可能です。

9.在留資格の変更

入国管理局にて申請を行い、在留資格を「1号口」から「2号口」へと変更します。

10.技能実習(2年目)スタート

今後2年間に渡り技能の習熟度を高めます。

11.在留資格の変更

入国管理局にて申請を行い、在留資格の更新を行います。※一度帰国する必要があります。

12.技能実習(3年目)スタート

入国管理局にて申請を行い、在留資格の更新を行います。

受け入れ人数枠について

人数枠というのは、介護に関わる常勤職員に対する1年間で受け入れる事ができる技能実習生の枠のことです。

※介護に関わる常勤職員とは、正社員、正社員と同等に勤務するパート社員を指します。常勤換算ではありません。事務、相談員、看護職は除きます。

受入可能人数
実習実施者の常勤人数 第1号(1年目) 第1号と第2号(2年目と3年目)
41~50名 5名 15名
31~40名 4名 12名
21~30名 3名 9名
11~20名 2名 6名
3~10名 1名 3名

常勤職員21~30人の施設が、この枠を最大活用すると、下記のように3年間で9人までの受け入れが可能です。受け入れを開始して3年後には、常に9人の実習生が1施設で活躍していることになります。

1年目

最初の実習生(1期生):3名 (総数3名)

2年目

1期生:3名、2期生:3名 (総数6名)

3年目

1期生:3名、2期生:3名、3期生:3名 (総数9名)

4年目

2期生:3名、3期生:3名、4期生:3名 (総数9名) ※1期生は帰国します。

実習生を受け入れるためには

宿泊施設の確保

アパート・社宅・寮などの宿泊施設をご用意ください。

介護職の受け入れについて

介護職については、2017年11月の法改正により受け入れが可能となっています。

介護報酬上の配置基準につきましては、実習開始後から6ヶ月を経過した者が対象になります。

当組合では、現地の看護学校と提携し、看護教育とともに日本語教育を行います。日本語教育は、日本語教育経験の豊富なスタッフによって行われます。

信頼のおける送出し機関との連携

優秀な人材を開発し受け入れるためには、優良な送出し機関との連携が不可欠です。当組合では、入国前~入国後~帰国まで、送り出し機関と協力し、実習生個人に不適切な借金を負わせることなく受け入れます。現地の公的機関とのつながりもあるので、現地に法にのっとったスムーズな送出しが可能です。

問題が発生した場合は、直ぐに駆けつけられる体制を構築いたします。当組合には中国、ベトナム母語話者が二名在籍(うち一名は介護福祉士)し、生活面の不安や業務上の問題にも対応いたします。

特定技能での受け入れについて

特定技能での受入れが、2019年4月より可能となっていますが、現時点では技能実習3年修了者からの転換が基本です。
まずは、技能実習で3年経験を積んだのち、特定技能への転換が現実的です。特定技能には、年間の受入れ枠が設定されており、都会への偏重が予想されます。

実習生の受け入れ費用について

下記のような費用がかかります。詳しくは組合にお問い合わせください。

入国までの費用

入会金、年会費、現地講習費、入国管理費、渡航費などがかかります。

入国後の費用

研修費、組合管理費、給与、保険料(国民健康保険、社会保険)などがかかります。

帰国時の費用

渡航費などがかかります。

介護ヒロシマ協同組合

〒737-0902 広島県呉市焼山此原町21-12

電話: 0823-69-1113 Fax: 0823-33-1446

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